このうち産地と品種が単一の銘柄米の平均価格は、5キロあたり税込み4268円と前の週から29円値上がりしました。一方、備蓄米を含むブレンド米などは、3169円と前の週から21円値下がりしました。販売量を見ると、コメ全体のうち、銘柄米が58％、ブレンド米などが42％で、前の週よりも銘柄米の割合が6ポイント増えました。

農林水産省は、備蓄米より価格が高い新米の販売拡大が主な要因だとみています。

各地で新米の販売が進むなか、千葉県のスーパーでは、新米の販売が想定より伸び悩んでいて、店では今後の需要の動向も見極めた上で、価格の見直しなども検討したいとしています。

千葉県柏市にあるスーパーでは今月16日から新米の千葉県産の「ふさおとめ」を、25日からは茨城県産の「あきたこまち」の販売を始めました。価格はいずれも5キロあたり税込み4298円です。ただ新米の売れ行きはこれまでのところ店の想定よりも伸び悩んでいるということです。

店では、新米の販売価格が去年よりも高くなっていることや、備蓄米の流通が進むなどして消費者の選択肢が増えたことが背景にあるのではないかとと見ています。

長期の減反政策と政府の政策

近年、米の需給問題は「令和の米騒動」として広く注目を集めるようになっている。米は日本の食文化において中核をなす食材であり、その安定供給は国家の食料安全保障において極めて重要である。近年の米不足は単なる一過性の問題ではなく、供給の不安定化と需要構造の変化が相まって、長期的かつ深刻な課題であることは明らかである。

供給面では、長年に渡る減反政策、気候変動や自然災害の頻発、そして農業従事者の高齢化による労働力不足が、生産に大きな影響を及ぼしている。一方で需要面においては、消費者の食生活の多様化や人口減少に加え、インバウンド需要の急増が需給バランスを一層複雑化させている。

さらに在庫管理も重要な課題である。急激な需給変動に対応するためには十分な在庫を確保する必要がある。万が一、在庫管理を誤ると短期的な供給不足や価格の急騰を引き起こし、消費者や流通業者に大きな影響を与えるリスクがある。

こうした複合的な要因を踏まえ、需給バランスを安定させるためには、生産面に限らず、消費側の意識変容や物流インフラの整備、さらには柔軟な政策が求められている。在庫管理の強化に加え、迅速かつ的確な需給調整体制の構築が不可欠である。本レポートでは、米不足の背景を多角的に分析し、需給・供給・在庫の視点から課題整理を実施する。

今後、米の安定供給を維持するためには、生産調整や政策誘導に依存しすぎない持続可能な農業構造の再構築が不可欠である。需要の変動を捉えた的確な在庫戦略、そしてリスクに即応できる迅速な政策判断が求められている。農業を支える現場の声を政策に反映させつつ、消費者と生産者双方の信頼をつなぐ調整機能の強化こそが、これからの米政策の鍵となるだろう。