円安はいつまで続く？為替変動の要因やメリット・デメリット

円安が続く主な要因

現在の円安は単一の要因ではなく、複数の経済的・政策的要因が複雑に絡み合って続いています。円安の要因の理解は今後の為替動向を予測し、適切な投資判断を下すうえで有効といえます。ここでは、2022年以降の為替相場の推移を振り返りながら、円安の背景にある主な要因を解説します。

2022年から2025年までの為替相場の推移

2022年の年初には1ドル114円台で推移していた為替相場は、その後急速に円安が進行し、2024年夏には一時1ドル160円台を記録しました。しかし、2024年後半からは、米国の利上げサイクルの終焉や日本銀行の金融政策の修正観測などから、円高への揺り戻しが見られ始めました。そして、2025年3月以降は、1ドル150円を切る水準で推移するなど、以前のような一方的な円安トレンドから変化が生じています。

日米金利差

円安が進行する最も大きな要因の一つとして、日米の金利差が挙げられます。金利差と為替相場には密接な関係があり、一般的に高金利通貨は買われやすく、低金利通貨は売られやすい傾向があります。

2022年3月から、アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために積極的な利上げ政策を推進し、政策金利を大幅に引き上げました。これに対し、日本銀行はデフレ脱却と景気回復を優先し、2024年3月19日にマイナス金利政策を解除したものの、依然として1999年2月から続く金融緩和的な立場を維持しています。この金利差により、より高い利回りを求める投資資金がドル建て資産に流入し、円売り・ドル買いが加速しました。
このように金利差の動向は、今後も為替相場に大きな影響を与えるため、継続的な注視が必要となるでしょう。

円安のメリット

円安には、一般的に以下のようなメリットがあります。

・輸出企業の利益増加
・外貨建て資産の価値上昇
・インバウンド需要の増加

円安は特に輸出企業にとって大きなメリットをもたらします。海外での売上を円換算する際の為替差益により、自動車や電機メーカーをはじめとする製造業の利益が増加します。
個人投資家にとっても、外貨建て資産や海外株式、外国債券の価値が円ベースで上昇するため、ポートフォリオ全体の評価額が向上します。
また、円安は訪日外国人にとって日本での消費コストを下げるため、インバウンド需要の増加につながり、観光業や小売業、宿泊業などのサービス産業にとって追い風となります。

円安のデメリット

円安の一般的なデメリットは、以下のとおりです。

・輸入コストの上昇・物価高騰
・輸入企業の利益減少
・海外旅行のコスト増加

円安のデメリットとしては、輸入コストの上昇による物価高騰が挙げられます。エネルギーや食料品をはじめとする輸入品の価格が円ベースで上昇し、企業の原材料費や製造コストの増加につながります。特に輸入依存度の高い業界では、利益率が大幅に悪化するおそれがあります。
個人にとっても、ガソリン価格や食料品価格の上昇により生活費負担が重くなります。また、海外旅行のコストが大幅に増加するため、個人の海外旅行需要が減退し、旅行関連業界にも影響をもたらします。
日本では主に1980年代後半からの円高を背景に、企業の海外進出が増加しました。そのため、円安が貿易収支の改善や国内設備投資・雇用の増加に結びつきにくくなっており、円安のメリットよりもデメリットが目立つようになっています。